分権の時代の人材育成ハンドブック - 地方公共団体人材育成システム研究会

分権の時代の人材育成ハンドブック 地方公共団体人材育成システム研究会

Add: ofyfaq45 - Date: 2020-11-22 19:38:15 - Views: 793 - Clicks: 9258

21 Ⅰ.地方分権改革の推進 h7 地方分権推進法 地方分権推進委員会勧告 h10 地方分権推進計画 中央集権型行政システム(縦割り・画一)が時代的・社会的な状況に十分対応できず. 公共人材開発のための教育・研修システムの構築に関する研究が精力的に展開されたが、 その研究成果の一つとして、京都府内の産官学民による地域公共人材育成のための教育・ 研修プログラムの開発と質保証及びそれに基づく地域資格認定システムの. 公共事業に対する国庫負担金については、地方単独事業の大幅な増加等の状況も踏まえ、その対象を国家的なプロジェクト等広域的効果をもつ根幹的な事業などに限定するなど、投資の重点化を図っていくとともに、住民に身近な生活基盤の整備等については、類似した奨励的補助金等も含めて国の助成を廃止し、地方の単独事業に委ねていくべきである。 (5) 1. 管理監督者管理監督者は、職員の能力開発のニーズを的確に把握し、それぞれの能力や性格に応じた指導を行いうる立場にあり、また、その人材育成に対する取組姿勢が職員の意識や職場の雰囲気に大きな影響を与えることから、人材育成を推進していく上で極めて重要な役割を担っている。したがって、管理監督者にこうした自覚を促し、意識啓発を不断に図っていくための方策や管理監督者に不可欠な指導力や統率力などの管理能力の向上方策等について検討すること。 2. 態度・行動のあり方が、行政活動の質を左右する(地方公務員人材育成施策研究会編集 : 17)。それゆえ、地方分権時代の地方行政では、自治体職員のモチベーションの高揚のみならず、 役割認知や職務能力の発達が枢要な課題となる。. 地方分権推進委員会は地方分権推進計画の作成指針をできる限り早期に内閣に勧告すべきである。この地方分権推進計画の作成指針は、各行政分野に応じ、当該行政分野全体にわたる見直しの具体的な方針を示すものであり、当該行政分野における国と地方公共団体の役割分担に応じた事務のあり方を示すとともに、これに基づき権限移譲、国の関与、補助金等の必要な事項について見直しの方針を明らかにするものである。また、内閣の地方分権推進計画の作成期限を明示することとする。 (2) 1.

国から地方公共団体への国庫補助負担金は、国が義務的に支出すべき国庫負担金と、奨励的・財政援助的国庫補助金に区分されているが、整理合理化を進めるためには、個々の補助負担金ごとにその性格を明確にするとともに、その区分に応じた整理合理化の基準を定めて実行に移すべきである。 (2) 1. See full list on soumu. 国家の存立に直接関わる政策に関する事務(例えば、外交、防衛、通貨、司法など)を行うほか、 1. 9 Description: iii,119p ; 21cm Authors: 地方公共団体人材育成システム研究会 Catalog. 地方分権の推進により、住民の立場からみて、具体的には次のような成果が得られるものと考える。 1.

。これまでに、システムに必要な機能や出力帳票といった基本的なことから、市町村へ. 第1章 人材育成の基本的な考え方 1 人材育成の意義 人材とは、「役に立つ人、才知ある人」という意味である。自治体の人材について は、地域行政運営研究会(公務能率研究部会)の報告書「地方公共団体職員の人材育. 少子・高齢化の一層の進展、住民の価値観の多様化、環境に対する関心の高まり等社会経済情勢が大きく変化しつつある一方、地方分権の推進が実行の段階に到り、地方自治は新しい時代を迎えようとしているが、こうした中で、当該地域の将来像や行政のあり方等を踏まえながら、人材育成の目的及びこれからの時代に求められる職員像について明らかにすることが重要である。 その際、政策形成能力や創造的能力、法務能力等、今後その重要性が高まると考えられる能力の一層の向上を図ることはもとより、地方公務員としての基本的な心構え(公務を担うものとして、地域の行政を担うものとして)や公務員倫理についても人材育成の中であわせて検討すること。. これまで全国的な統一性や全国的な規模・視点が過度に強調されすぎたきらいがあるが、全国的に影響があることをもって直ちに国の事務とすることは適当ではない。また、全国的な統一位、全図的な規模・視点を重視して行う必要のある事務についても、国はできるだけ、その基準を示すことに留め、具体的な執行に当たっては、地方公共団体の裁量に任せるべきである。さらに、地方公共団体の事務処理について法律の制定が必要とされる場合であっても、法律は制度の大枠的なものを定めるに留め、制度の具体的内容は地方公共団体の条例で規定できる仕組みにすべきである。 (4) 1. 地方分権の推進を図るためには何よりも、本答申に盛り込まれた事項に即し、地方分権推進法(仮称)を速やかに制定すべきである。その際、実効ある地方分権の推進のためには、一定の期限を設定して計画的かつ集中的に取り組むことが肝要であることから、地方分権推進法は時限立法とし、来るべき21世紀までのおおむね5年程度で具体的成果をあげることを目標とすべきである。 (2) 1. 地方分権推進委員会は、学識経験者で構成し、そのうち一定数の者は地方公共団体の全国的連合組織から推薦された者とするとともに、委員の任命に当たっては、国会の同意を要することとすべきである。また、推進機関としての機能を十分果たせるよう独立の事務局を有すべきである。 (4) 1.

【tsutaya オンラインショッピング】分権の時代の人材育成ハンドブック/地方公共団体人材育成システム研究会 tポイントが. 明治以来の我が国の近代化、そして第二次大戦後の復興、経済的発展に当たって、全国的な統一性、公平性を重視する中央集権型行政システムが一定の効果を発揮してきたことは否定できないが、今日においては、行政権限の国への過度の偏在をもたらし行政の非効率化を招いているほか、長年にわたる東京圏への諸機能の一極集中や、経済的、文化的な地域格差の拡大等に見られるような様々な弊害を生じさせている。成熟化を迎えつつある今日の我が国においては、各地域がそれぞれの歴史、文化、自然条件などの個性を生かした多様で活力のあふれる地域づくりを進めることができるよう、分権型行政システムへの転換が求められている。 (2) 1. 査定昇給 勤勉手当 ~人事評価の活用イメージ~ 活用. 国内の民間活動や地方自治に関して全国的統一されていることが望ましい基本ルールの制定に関する事務(例えば、公正取引の確保、生活保護基準、労働基準など)及び 1. 人材育成と組織の革新 フォーマット: 図書 責任表示: 西村清司編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : ぎょうせい,. 第3章 都市自治の基盤強化 第1節 市民との協働 都市自治の最も重要な基盤は市政に寄せる市民の信頼と協力である。地方分権時代の自治運営が地域の自己責任、自己決定をより重いものにしている今日、「わがまち」の共感のもとに市民と都市自治体の協働関係が築き上げられることは何にも.

2.(仮称)地域公共人材開発機構の活動範囲 上記の主旨に基づき、「(仮称)地域公共人材開発機構」は以下の活動を行う。 (1)地域公共人材育成のための教育研修プログラムの質保証に関する調査研究研修. 全国知事会の第六次自治制度研究会は、平成10年6月に発足し、新しい地方分 権時代の都道府県のあり方について研究を進めてきた。 その間、平成11年7月に地方分権一括法が成立し、平成12年4月から同法が 施行されたことにより、地方分権は実行の緒に就い. See full list on cao. 一方、歴史的な変革期を迎えている世界の中にあって、我が国としては地球的規模の課題に対応しつつ、責任ある役割を果たすことが求められている。国としては内政に関する役割は思い切って地方公共団体に委ね、外交、防衛等、国として果たすべき役割を重点的、効果的に担う体制を確立することが急務となっている。 (3) 1. 来るべき地方分権の時代に対応した人事管理の在り方を研究中です。 現在までに四回の研究会を開催しましたが、議論が白熱して会合時間を延長することもしばしば.

3 形態: xiv, 224p ; 22cm 著者名:. 人材育成の目的 地方分権下において、地方自治体による人材育成の目的は何なのか、またどの様な職員の育成を目 指しているのだろうか。 平成9年、自治省によって提示された「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進. 地方分権推進大綱策定 【基本的視点】 ①国と地方公共団体との 新たな関係の構築 ②地方分権の時代にふさわしい県行政システムの確立 ③県と市町村との 間における分権の推進 平成10年 5月 地方分権推進計画を閣議決定. 全国的規模・視点で行われることが必要不可欠な施策・事業に関する事務(例えば、公的年金、宇宙開発、骨格的・基幹的交通基盤など)を重点的に行うこととし、その役割を限定的なものにしていくべきである。 (2) 1.

また、現在の市町村、都道府県という二層制を基礎とする地方自治制度は、国民の間に広く定着しており、全体として、地方公共団体は、広範多様な事務事業を処理するようになり、地域経済に占める比重や地域住民からの信頼が高まるなど、総合的な行政主体として広く国民から評価されるようになっている。したがって、当面、現在のニ層制を前提として、地方分権を推進する方策について検討すべきである。 2 地方分権推進の目指すもの (1) 1. 奨励的補助金については、基本的に廃止する方向とし、特に緊急度が高いものを除き抜本的な整理合理化を行うべきである。そのためには、零細補助金の基準の大幅な引上げ、奨励的補助金の総額と総件数の削減計画の導入等も検討すべきである。 (3) 1. 存置する補助金等については、補助対象・補助基準の見直しや重点化、超過負担の解消、補助金に係る事務手続の簡素化、国直轄事業負担金制度の見直し等の合理化を進めるべきである。 (6) 1. 地方公共団体における今後の人材育成の方策に関する研究会(令和2年度) 地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会(令和元年度) 人事評価の活用に関する研究会(平成30年度) 人事評価の人材育成への活用に関する研究会(平成29年度). 分権の時代の人材育成ハンドブック : 政策形成能力の向上を目指して Format: Book Responsibility: 地方公共団体人材育成システム研究会編 Language: Japanese Published: 東京 : 第一法規出版, 1995. 9 形態: iii,119p ; 21cm 著者名: 地方公共団体人材育成システム研究会. 地域に関する行政は、基本的に市町村と都道府県の責任で完結できるよう事務の配分の見直しを行い、必要な権限移譲等を行う。 (3) 1. なお、地方分権推進委員会の勧告等について、内閣は、作成指針を尊重して地方分権推進計画を作成する等所要の措置を講ずることとすべきである。 3 地方分権推進計画の作成 (1) 1.

地方分権推進のための新たな推進機関として地方分権推進法制定後直ちに地方分権推進委員会を設けることとすべきである。 (2) 1. ※地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書 〔公共施設及びインフラ資産の更新に係る費用を簡便に推計する方法に関する調査研究〕 >更新費用試算ソフト(Excel用) ※ファイルをデスクトップなどに保存の上お使いください。. 地域公共人材教育研修の社会的認証システム 資料種別: 図書 責任表示: 富野暉一郎, 早田幸政編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 日本評論社,.

分権の時代の人材育成ハンドブック - 政策形成能力の向上を目指して - 地方公共団体人材育成システム研究会(自治 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!みんなのレビュー・感想も満載。. 「地方行政運営研究会第13次公務能率研究部会」が 平成(1996)8 年12月にまとめた『地方公共団体職員の人材育成─分権時代の人材戦略─』 では、人材育成に取り組むに当たって留意しておくべき基本的な着眼点として、「職員の. 5 形態: 8, 260p ; 21cm 著者名: 西村, 清司 シリーズ名: 新時代の地方自治 / 嶋津昭編集代表 ; 7 書誌id: baisbn:. 国が一定の行政水準を確保することに責任をもつべき分野について負担する経常的国庫負担金についても、国と地方公共団体の役割分担の見直しに伴い、国の関与の整理とあわせて抜本的に見直すことが必要であり、その対象を生活保護や義務教育等の真に国が義務的に負担を行うべきと考えられる分野に限定していくべきである。 (4) 1. 地方分権と規制緩和 政策研究大学院大学 今野雅裕 h25. ※地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書 〔公共施設及びインフラ資産の更新に係る費用を簡便に推計する方法に関する調査研究〕 >更新費用試算ソフト(Excel用) ※ファイルをデスクトップなどに保存の上お使いください。 >>システム. 人材育成を効果的に推進するためには、首長のリーダーシップのもとに総合的な取組を推進し、職場風土、人事管理等の改善や研修の充実を図るとともに、職員の一人ひとりが意欲を持って自己啓発等に取り組んでいくことが重要であるが、そのためには、管理監督者の自覚と部下に対する適切な指導・助言、さらには、こうした取組を支える人材育成担当部門の体制整備が不可欠である。 1.

氷見市人材育成基本方針が策定された平成12年度から15年以上が経過し、地方公務員を取り 巻く環境も大きく変化しました。地方分権の一層の進展や、地方創生の必要性により、地方公共団体. 1 権限移譲等の基本的考え方 国が現在、広範に有している権限を以下の考え方により見直していくことが必要である。 (1) 1. 地方公共団体は、職員の能力開発を計るため、これまで様々な研修を行ってきているが、平成8年12 月の地方行政運営研究 会及び公務能率研究部 会の報告書によると、 地方分権時代の地方自 治体職員の人材育成を まず始めに行うことが、 重要課題と提言し. 1 地方税財源の充実 2 地方税 3 地方交付税 4 地方債 5 手数料、使用料等 6 地方分権と国庫補助負担金の整理合理化 7 国庫補助負担金の整理合理化とその区分の明確化 (1) 1. 地方公共団体人材育成システム研究会(自治作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。 また分権の時代の人材育成ハンドブック―政策形成能力の向上を目指してもアマゾン配送商品なら通常配送無料。.

行政を取り巻く環境の変化 今日の地方公共団体は,分権型社会の進展とともに,住民の複雑多様化,高度化 する行政ニーズへの対応が厳しく求められ,地域における様々な課題を自らの判断. 分権時代の首長と議会 : 優勝劣敗の代表機関 フォーマット: 図書 責任表示: 大森彌編著 言語: 日本語 出版情報: 東京 : ぎょうせい,. 間近かに迫った21世紀を展望した行政システムとしては、画一性よりも自立性や多様性がより尊重され、住民に直接接する自治の現場にあるものの判断や責任が生かされるよう、住民に身近な行政は身近な地方公共団体が担っていくことを基本とすべきであり、このため地方分権を推進していかなければならない。 (2) 1. (3) 国、スポーツ団体、地方公共団体等は、スポーツ団体・チームの成長の担い手となる経営人材、国 際人材の育成・確保に取り組むとともに、スポーツ政策の推進を担う人材の資質向上を図る仕組みを 充実する。 分権の時代の人材育成ハンドブック - 地方公共団体人材育成システム研究会 3.具体的施策(案). 上、分権時代を担う地方公共団体職員の広い意味での人材育成やモチベーションアップ につなげるもの。 任用の基礎. 地方分権推進法には、地方分権の基本理念、地方分権の基本方針、地方分権推進委員会(仮称)の設置、地方分権推進計画の作成、地方分権の推進状況の国会への報告(地方分権推進白書)、等を定めるべきである。 2 地方分権推進委員会の設置 (1) 1. 1 地方分権を推進する法律の制定 (1) 1. 自治体経営とisoマネジメントシステム : ems/qms導入による分権体制の確立を目指して フォーマット: 図書 責任表示: 山本武著 言語: 日本語 出版情報: 東京 : ぎょうせい,.

地方分権の推進は、国・地方を通じた行政全体のあり方を再構築するものであり、行政全体の簡素効率化を進めることができる。 1. 3 形態: 173p ; 26cm 著者名: 山本, 武(1936-) 書誌id: baisbn:. 大和町人材育成基本計画 Ⅰ 策定の趣旨 1. 会の報告書「地方公共団体職員の人材育成―分権時代の人材戦略 ―」(平成9年2月)の中で、「人材とは、担当する職務に関し課 題を発見し、施策を的確に遂行するために必要とされる能力と意. 分権時代における地方自治の推進のため、市町村合併などによる行財政基盤の充実が必要であることは、これまで述べてきたとおりですが、市町村の様々な課題は、合併等の推進によってすべて解決できるものではなく、また、市町村合併. 分権の時代の人材育成ハンドブック : 政策形成能力の向上を目指して: 著者: 地方公共団体人材育成システム研究会 編: 著者標目: 地方公共団体人材育成システム研究会: 出版地(国名コード) JP: 出版地: 東京: 出版社: 第一法規出版: 出版年月日等: 1995. 1 人材育成の意義 地方行政運営研究会公務能率研究部会による「地方公共団体職員の人材育成―分権時 代の人材戦略―」では、地方公共団体にとっての人材とは、「担当職務に関し課題を発.

人材確保の着眼点(地方公共団体への提言) 1 求める職員像の明確化 地方分権の推進により、必要とされる職員像が多彩になることが予想される中で、各地方公共団体がそれぞれ求める職員像やその資質・能力などを明確にして人材の確保に努めていくことが重要である。. 地方公共団体人材育成システム研究会 編 「分権の時代の創造的行政運営ハンドブック」(第一法規 平成6年8月) 地方公共団体人材育成システム研究会 編 「分権の時代の人材育成ハンドブック」(第一法規 平成7年9月) 石橋孝雄 編 「地方公務員制度4 定員管理. 地方分権推進委員会は、地方分権推進計画の作成に当たっての指針を勧告するものとし、また、地方分権推進計画の作成過程において意見を提出するとともに、その実施状況を監視し必要な意見を提出することができるものとする。さらに、地方行政に係る立法に対して意見を提出することができるものとすべきである。 (3) 1. 国と地方公共団体の事務配分の見直しに当たっては、行政の簡素化、規制緩和の推進の観点から、当該事務そのものが必要かどうかをまず検討すべきである。 (2) 1. 飯盛義徳 慶應義塾大学総合政策学部准教授)では、 平成 22 年度、自治会・町内会、npo 等の地域活性化に係る団体や自治体関係 者の方々にとって地域や人材力の活性化に取り組む際の参考となる先進的な事例. 1 地方分権推進の背景 (1) 1.

分権の時代の人材育成ハンドブック - 政策形成能力の向上を目指して 地方公共団体人材育成システム研究会(自治 第一法規出版 (1995/08発売). 第4章 地方自治のさらなる推進にむけての今後の課題. 1 国及び地方公共団体の果たすべき役剣 2 それぞれの役割に応じた事務配分の考え方 このような考え方に基づいた国と地方公共団体のそれぞれの役割に応じた事務配分の考え方は次のとおりである。 (1) 1. 分権の時代の人材育成ハンドブック : 政策形成能力の向上を目指して フォーマット: 図書 責任表示: 地方公共団体人材育成システム研究会編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 第一法規出版, 1995. 1 形態: viii, 325p ; 21cm 著者名: 大森, 彌(1940-) シリーズ名: 分権型社会を創る / 西尾勝 ほか 編 ; 3 書誌ID. 組織のモラールアップ 公務能率の向上 (広義の人材育成).

事務配分の見直しにより、国からの権限移穣等を進めるに当たっては、当面、都道府県により重点を置いて進めることが現実的かつ効果的である。そのうえで住民により身近な存在であり、地域づくりの主体である市町村への移譲を進めることが適当である。 2 権限移譲等の新たな手法 抜本的な見直しを強力に推進するためには、新たに、行政分野ごとに関係法令全体を地方分権推進の観点から見直し、事務・権限の移譲や国の関与・補助金の整理等を一括して計画的に行うという手法を採用すべきである。 3 関与・必置規制の整理 4 機関委任事務の廃止 5 国の地方出先機関の整理縮小等.

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