東アジアの国際経済・金融課題に関する研究

東アジアの国際経済 金融課題に関する研究

Add: nibebahy15 - Date: 2020-12-12 07:33:29 - Views: 699 - Clicks: 7626

ASEAN諸国におけるフィンテック拡大の現状および金融システムと経済への影響 RIM 環太平洋ビジネス情報 Vol. アジアにおけるインフラ・ファイナンスの拡大に向けた官民の課題-一帯一路構想、「質の高いインフラ投資」に関する考察を含めて RIM 環太平洋ビジネス情報 Vol. ・cptpp(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)を土台としつつ、 cptpp未参加のrcep(東アジア地域包括的経済連携)参加国、米国、欧州も参加するレ ベルの高いメガftaの推進に向けた中長期的なシナリオを策定するべきである。. 東アジアにおけるftaを基軸とする地域主義の進展: 高橋 克秀・塩見 英治 -日本のfta政策の評価と課題を中心として- 第9章: aseanの経済統合と東アジア経済連携: 石川 幸一.

東アジアと地域経済. 講師略歴 (くまがい さとる) 1996年慶応義塾大学院政策・メディア研究科修士課程修了、アジア経済研究所入所。海外調査員(クアラルンプール)などを経て、年から現職。専門は国際経済学(貿易)、マレーシア経済、東アジア域内貿易 研究グループ紹介 萩原弘子. 東アジアの株価の動向 東アジアの株価の動向では、1997年7月1日と、直近値(98年4月13日)を比較すると、台湾が 1. トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等(国際関係) > 東アジアにおける交流に関するワーキング・グループ > 東アジアにおける交流に関するワーキング・グループ(第7回) 配付資料 > 参考資料2 「東アジア共同体」構想に関する今後の.

本研究は、中国経済の減速、資源価格の低迷、米国の金融政策の転換などの国際経済環境の変化が、東アジア新興国のマクロ経済や金融システムの安定性に及ぼす影響について包括的に検証するとともに、政策対応の指針を示すことを目的としている。具体的には、①機械学習の手法を活用した. この数十年の間に、多くの国は、グローバリゼーションの恩恵を受け、Third Worldの発展途上国から脱却し、新興経済と称されるMiddle Income Countryへと飛躍しました。更に、多くの諸国は、 年代に経済成長を加速させ、後進途上国からMiddle Income Countryへの発展を視野に入れ始めました。アフリカ諸国は、独立以降、長期にわたり経済が停滞しましたが、この20年、高度の経済成長を維持し、目覚ましい変貌を遂げました。 しかし、これらの後進途上国は、幾つかの新たな課題に直面しています。第1に、気候変動への適応。例えば、ケニアでは、温暖化の影響が顕著で、年までには、その効果はGDPの2. 9%と最も小さく、マレーシアが 38. アジアにおける気候変動問題の深刻化とグリーン・ファイナンスの現状 RIM 環太平洋ビジネス情報 Vol.

委員報告 日本経済団体連合会 21世紀政策研究所 アジア債券市場と域内金融協力に関する研究会 「東アジア企業の資金需要と社債市場」More Info. 0%減少する)まで拡大すると推定されています。第2に、さまざまな面での格差の拡大。特に、国内の多様なグループ間の格差(Horizontal Inequality)の拡大が、多くの国で社会の一体性(Social Cohesion)の減少、政治・社会の不安定化を導いているかと見えます。第3に、大きく変化する世界経済構造への対応。従来の東アジア型の発展戦略は、これらの国にとって、必ずしもモデルとはなり得ないと思われます。 本分野では、これらのアフリカの課題に焦点を当て、研究を進めていきます。. 日 程 11月7日(土) 年度国際学術大会 13:00 ~ 18:00. 行に伝播し,それがアジアの金融の深化をもた らしている可能性である。 邦銀のアジア進出に関する先行研究は僅少で 東アジアの国際経済・金融課題に関する研究 あり,近年では,メガバンクのグローバル戦略 を論じた渡邊()や,リテール金融と証券 化を取り扱った山上()などに限られる。. (1)4月14日(金曜日),品川プリンスホテルにおいて,外務省・oecd開発センター・eria(東アジア・アセアン経済研究センター)共催により,「第1回アジア国際経済フォーラム:質の高いインフラと強じん性を通じた地域統合及び開発の強化」が開催され,oecd関係者,eria関係者,有識者,民間. top > 海外経済・国際機関 > 東アジア 知人,営業先,同僚にレポートを紹介 報告「東アジアの低出生力」:人口動態と経済・社会の変化に関する研究会 掲載日:発表元:財務総合政策研究所 総アクセス数:35 pdf.

たとえば日本と韓国の国交樹立交渉は植民地支配をめぐる議論でしばしば紛糾し、冷戦下で同じ自由主義陣営に属していたにもかかわらず、日韓国交正常化が実現したのは第二次世界大戦の終結から20年も経た1965年であった。日本と中国(中華人民共和国)が国交を樹立したのは1972年で、日本はこれと同時に、関係が深かった台湾(中華民国)との外交関係を断絶することになった。一方で、韓国と中国の国交が樹立されたのは東西冷戦終結後の1992年になってからであり、日本と北朝鮮の間には依然として国交はない。さらにいえば朝鮮戦争はいまだ休戦協定が結ばれているだけで、戦争が終結したとはいえない状態である。 このように日中韓の間で通常の外交が行われるようになったのは、歴史的な結びつきが深いという一般的なイメージとは裏腹に、比較的近年のことなのである。また、北東アジアの外交や地域協力に、台湾と北朝鮮をどう位置づけるのかという難問も残されたままである。その中で、北朝鮮の核開発について協議するために日米中韓露、北朝鮮がメンバーとなって年に始められた「六者協議」は、北東アジアにおける地域枠組みとして前例のないものであった。しかし北朝鮮は核兵器保有への道を突き進み、「六者協議」も事実上の閉会状態である。. See full list on jri. 機関誌『金融経済研究』日本語目次; 機関誌『金融経済研究』日本語目次. See full list on rieb.

See full list on nippon. 以上の経緯から明らかなように、「広義の東アジア」が成立する上で触媒の役割を果たしたのはASEANであった。逆に言えば、ASEANなしに最初から日中韓の三カ国だけで協力関係を構築するのは、非常に難しいことであった。日中韓の首脳は1999年以来、ASEAN+3の場に同席するようになったが、日中韓だけで独立した首脳会談を行うようになるには、年まで待たなくてはならなかった(第1回日中韓首脳会議)。 北東アジアで地域協力が難しい理由はどこにあるのか。東南アジアとの比較で考えてみよう。今日でこそアジアにおける地域統合の代表例と見なされるASEANであるが、1967年にASEANが成立したとき、それが本当に求心力を維持して安定的に存続できるのか、疑う声も少なくなかった。ASEANの中核国であるインドネシアやマレーシアはASEAN結成の直前まで、泥沼の紛争状態にあったのである(マレーシア紛争)。しかしコンセンサスを重んじる「ASEANウェイ」と言われた柔軟な運営方式もあってASEANは曲がりなりにも団結力を維持し、やがて加盟国も東南アジア全域に広がって、アジアにおける地域統合の代表例と見なされるようになった。東南アジア諸国はASEANを中心に、1960年代後半以来の地域統合の長い経験を持っているのである。 これに比べて北東アジアはどうか。この地域の特徴は、世界的な冷戦が終わった21世紀になってもなお、中国と台湾、そして韓国と北朝鮮という、二つの分断国家が存在していることである。世界でこのような地域は他に例をみない。言い換えれば、二つの分断国家と、かつてそれらの国々を侵略し、植民地化した日本で構成されているのが北東アジアなのである。北東アジア諸国の間の関係も、このような冷戦の分断線と戦争にまつわる負の歴史を反映した複雑なものであった。. 1997年 研究レポート No.

東アジア経済統合に関する記述 東アジア経済協力 関連の動き 1997 なし (アジア通貨危機) -asean+3 発足 1998 なし 日本,「新宮沢構想」 発表 1999 なし アジア金融危機を受け,グローバル化におけ る負の側面を強く意識 第3回asean+3,. 東アジア・アセアン経済研究センター(Economic Research Institute for ASEAN and East Asia, ERIA)は、東アジアの経済統合に資する政策研究および政策提言活動を実施することを目的として、東アジア16カ国(ASEAN加盟10カ国、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド)の首脳の合意に. 本体: 3,200円 (税込 3,520円 ).

Financial Linkages, Remittances, and Resource Dependence in East Asia(共著) 年1月/World Scientific/- 『激流アジアマネー』(共著) 年6月/日本経済新聞出版社/- Financial Globalization and Regionalism in East Asia(共著)- 年1月/Routledge/- アジアの域内金融協力―金融「地産地消」モデルの模索 年4月/東洋経済新報社 社債市場の育成と発展―日本の経験とアジアの現状(共著) 年7月/法政大学出版局 図解 日本総研大予測(共著) 年12月/徳間書店 日本の東アジア戦略(共著) 年7月/東洋経済新報社 東アジア経済連携の時代(共著) 年8月/東洋経済新報社 開発経済学事典(共著) 年5月/弘文堂 ジレンマのなかの中国経済(共著) 年7月/東洋経済新報社. isbn:発行年月: /03. 3、東アジア金融協力体制に向けての課題① 東アジア域内の金融協力が有効に機能するために は、cmiにおけるimfリンクなど運用面での改善を 図るとともに、cmi拡充の際の具体的な資金負担 の問題など、各国間の利害対立をいかに調整でき. また、新興アジア諸国などにおける金融基盤構築の支援や、研修等を通じたノウハウの提供を行います。日本銀行では、これらの金融協力活動を通じ、アジアの金融部門の頑健性向上への貢献を一段と強化していきます。 照会先 国際局国際連携課.

真田 幸光(さなだ ゆきみつ、1957年(昭和32年) - )は、日本の国際金融経済学者。専門分野は韓国・台湾・中国・モンゴル・ベトナム・北朝鮮を中心とする東アジア地域経済と国際金融 。愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授 。. 国宗浩三編『世界的景気後退と開発途上国の政策対応』調査研究報告書 アジア経済研究所 年 第2章 マクロ金融リンケージと金融深化:東アジアの視点 高阪 章 要約: 本稿では、東アジア新興市場を主たる対象地域として、その国際資本市場とのマクロ. また、近年東アジアで活発になっている経済統合の動きと、日本と東アジアとの今後の経済関係のあり方についても議論する。 東アジア国際関係研究. 11 : 研究員 荒井崇. ASEAN金融統合と銀行の動向 年11月/調査研究報告書(アジア経済研究所) Development of Asian Bond Markets and Challenges: Keys to Market Expansion 年9月/Public Policy Review(財務省財務総合政策研究所) CLMV諸国(カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム)の金融システム 年9月/国際金融(外国為替貿易研究会) ASEAN諸国の金融システムの現状と課題 年6月/ASEANワークショップ発表資料(財務省財務総合政策研究所) アジア債券市場の発展と課題-市場を拡大させるためのポイント-(PDF:1061KB) 年3月/フィナンシャル・レビュー(財務省財務総合政策研究所) ASEAN諸国の民間部門債務と銀行の動向 年8月/国際金融(外国為替貿易研究会) アジアインフラ26兆ドルの資金需要に対応できるか 年7月/週刊エコノミスト(毎日新聞出版) 人民元の減価や資本流出に対して中国に求められる政策対応 年6月/国際金融(外国.

本研究ユニットでは、以下の諸課題を明らかにすることを目的とする。 相互に比較可能な東アジアにおける各国の国内金融市場の実態と課題 各国間の金融市場の相互依存関係 東アジア地域の国際通貨制度の現状と課題 東アジア地域の国際通貨制度の将来像に関する政策提言 アジアの金融. こうして見てみると、東アジアにおける地域協力は経済分野、特に通貨をめぐって最も実質のある協力が形成されており、政治分野においては枠組みは存在するものの、定期的な協議の場という以上の実体を持つものは存在しない。それは結局のところ、東アジアにおける地域統合というものが、経済のダイナミズムによって実質的に作り上げられ、それを政治が後追いするという形で進んできたことの反映である。欧州統合が、政治の意思によってけん引されてきたこととは対照的である。 欧州統合と比べて東アジアにおける地域統合が進展しないことを嘆く論調があるが、欧州統合は、基本的にNATOという軍事的な枠組みの中で進められたものであった。現在の東アジアにおける地域統合の構図をあえて欧州に当てはめてみれば、それはNATOの存在なしにロシアを含めた共同体を作るという困難なものになるであろう。経済的な結びつきと安全保障面における枠組みのズレこそが、東アジア地域統合の最大の特徴であり課題だが、この点で欧州の事情は大きく異なるのであって、一方を安易なモデルとして考えればよいというものではない。 それでは東アジアにおける地域協力の方向性をどのように展望できるであろうか。そこには三つのレベルが存在すると考えられる。第一に経済のレベルであり、東アジアが世界経済の成長センターとなった今日、域内の経済的な一体化はますます進展し、中長期的にみればそれに見合った協力関係が整備されることになるであろう。第二は政治・安全保障のレベルである。中国の軍事的な台頭などによって、東シナ海や南シナ海で現在起きているような緊張は、ますます頻発する可能性もあるだろう。それを軍事衝突や本格的な紛争に発展させないための危機管理が、一層重要になるであろう。軍事バランスの維持や国際法の遵守なども、そのための手立てである。第三に高齢化に伴う社会福祉制度の整備といった問題や公害対策を含む環境問題など、東アジア共通の課題に取り組むための地域協力である。ここでは経済的な支援だけでなく、制度構築のための知見の提供や人材育成といった面での協力も重要になるであろう。 これら三つのレベルにおける地域協力は、しばしば異なるタイムスパンや異なる方向性をもって動き、三つのレベル全体を整合的に捉えることは容易ではないかもしれない。しかしそれが東アジアにおける地域協力の実態なのであ. また、日本と東アジアとの望ましい関係について検討し、国際的な教養を備えた人材を育てることを目指しています。 研究成果. 4 : 研究員 杉浦恵志. 東アジアの金融・通貨システムの変遷と課題 (pdf形式 195 kb) 国際協力銀行開発金融研究所主任研究員: 林 伴子: 6.

公的な用語として日中韓とASEAN諸国をあわせて「東アジア」と呼んだ最初の一人は、マレーシアのマハティール元首相である。マハティールは1990年、EAEC(東アジア経済協議体)を提唱した。ASEAN諸国と日中韓で、経済問題を協議する場を作ろうというのがマハティールの提案であり、その背景にあったのは世界の貿易秩序が米欧主導で議論されていることに対するマハティールの不満であった。しかし米国は自国がアジアから排除されることになるとして、この構想に強く反発した。米国の反対姿勢を前に、当初はこの構想に前向きであった日本も、オーストラリアやニュージーランドが参加することが条件だとして消極的な姿勢に転じた。結局EAECは日の目を見ることなく終わった。 しかしEAECが提起した日中韓+ASEANという地域協力の枠組みは、思いがけない形で実現することになった。そのきっかけとなったのが、1997年におきたアジア通貨危機である。構造調整を条件にしたIMF(国際通貨基金)の支援によってさらなる状況悪化に追い込まれたASEAN諸国が支援を求める形で、日中韓三カ国の首脳をASEAN首脳会議に招き、経済危機への対応などを協議したのである。その成果は通貨危機の再発を防ぐべく、ASEAN+日中韓が互いに外貨の融通を行うスワップ協定として結実した(チェンマイ・イニシアチブ)。この背景には、これらの諸国の間で経済的な相互依存関係が深まっていたことがあった。一国の危機が地域全域に連鎖することを防がなくてはならないという認識が共有されるようになっていたのである。 また、これと前後してASEAN+3の枠組みで首脳会合や外相会合も行われるようになり、定期的に開催されることで制度化の色合いを強めていった。年にはクアラルンプールで、ASEAN+3にインド、オーストラリア、ニュージーランドも加えて第1回の東アジアサミットが開催されるに至った。 このような過程を通じてASEAN+3を「東アジア」と呼ぶことが増え、「広義の東アジア」は新たな地域概念として徐々に定着していった。まさに地域協力が「東アジア」を作り出したのである。. (1)~(4)で蓄積された研究成果をもとに、東アジアの金融システムや通貨制度の将来像に関する政策提言を行う。 この提言にはアジア債券市場育成のために有効な政策、アジア共通通貨導入の可能性、東アジア地域統合の可能性などが含まれる予定である。. 研究代表者:林 采成, 研究期間 (年度):–, 研究種目:基盤研究(b), 応募区分:一般, 研究分野:経済史 KAKEN — 研究課題をさがす | 東アジアの高度経済成長史に関する国際比較研究:日本、韓国、台湾、中国 (KAKENHI-PROJECT-17H02554). 可欠である。また、貿易・投資だけでなく金融・通貨の視点をも交えてアジア域内の体制を 整備する必要がある。第1 章「経済・金融のグローバル化と日本経済の変革課題」はこれ らの問題点を指摘している。. 東アジアではこの夏以降、日中間の尖閣諸島、日韓間の竹島など、領土問題をめぐって激しい対立が次々に起き、現在もなお終息の気配が見えない。このような中では「東アジアの地域協力」を語る余地はないかのようにもみえる。しかし、ここ数カ月の摩擦からくる印象をもとに、日中韓といった国々の間の摩擦や衝突を宿命的なものととらえ、地域協力は不可能だと結論づけるのは、大きな誤りであろう。実のところ、本特集で言う「東アジア」という地域概念そのものが、以下で見る通り、ここ20年あまりの地域協力の進展の結果として生まれたものなのである。 まずは「東アジア」という一見なじみがあるようで、実は曖昧な地域の概念について考察してみよう。今日、多くの日本人が「東アジア」と聞いて想像するのは、どのような範囲であろうか。一つのイメージは日本、中国、朝鮮半島などからなる北東アジアの国々であろう。地理的に近接し、漢字や箸(はし)といった中国文明の影響を共有し、古来から交流の深かった中国や朝鮮半島に対して、日本人が自国と同じ地域(=東アジア)だと感じるのはごく自然なことであろう。実際、近年に至るまで日本で「東アジア」といえば上記の範囲を意味した。 しかしその一方で最近では、もう一つのイメージと範囲を持つ「東アジア」が登場し、かつその重要性はますます高まっている。それは日中韓に加えて東南アジア諸国を含む地域を指して「東アジア」と呼ぶ地域概念である。かつては日中韓など従来からの「東アジア」に対して、「広義の東アジア」と言われる場合も多かったが、最近では単に「東アジア」とされることが多い。本特集で用いる「東アジア」もこちらの「広義の東アジア」であるし、鳩山由紀夫首相が「東アジア共同体」を提唱したときも、その範囲は日中韓とASEAN(東南アジア諸国連合)諸国を中心とした「広義の東アジア」であった。 「狭義の東アジア」から「広義の東アジア」へという変化は、なぜ、どのようにしておきたのであろうか。そこで鍵になったのが、地域協力に他ならない。その経緯を振り返っておこう(以下、「東アジア」というときは「広義の東アジア」を指す)。. 開会のあいさつ :13:20 鞠重鎬 (横浜市立大学教授・東アジア経済経営学会会長) 共通論題 : 13:25~15:25. アジア金融・経済危機を契機として発足した域内金融協力枠組みは、約10 年を経て 外形の整備が進んできた。中心となるものには、asean10 加盟国と日中韓3か国の東・ 東南アジア域内における資金循環と活用を目的として発足したチェンマイ・イニシアチ. 東アジア経済統合推進を目的として、地域の課題分析、政策の立案および提言を行う国際機関「東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)」(Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)は、年11月にシンガポールにおいて開催された第3回東アジアサミットの議長.

2研 究の課題 もっとも小稿の研究課題は,上 述の問題意識すなわち地域統合の今日的意義 とそのなかにあっての東アジア経済の把握であるが,それに満足しない。わが ままをお許しいただければ,筆者の基本的研究課題 「東洋資本主義」論の構築. 福井県立大学 編. 共同研究・競争的資金等の研究課題 年4月 - 年3月 新たな国際経済環境下での東アジア経済・金融の安定性に関する研究. さて、このような北東アジアと東南アジアとの違いを踏まえた上で、「広義の東アジア」における地域協力について概観してみよう。 おそらく「東アジア」として実質的な協力関係が最も進展しているのは、通貨をめぐる協力関係であろう。そもそもASEAN+3という枠組みが、アジア通貨危機への対応をめぐって成立したのは前述の通りである。当初、チェンマイ・イニシアチブは、ASEAN+3の各国が二国間で結んでいたスワップ協定のネットワークを意味したが、年にはこれを一つの多国間協定にまとめることで合意が得られ、地域協力という性格が一層明確になった。 東アジアにおいて、同じ経済の分野で近年活発化しているのが、FTA(自由貿易協定)や、貿易に加えて投資なども対象にするEPA(経済連携協定)といった貿易や通商に関わる協力関係である。中国とASEANとのFTA(年発効)や、日本とASEAN諸国とのEPA(年にシンガポールなど5カ国との間でスタート)が代表的なものであろう。またASEAN自体も、ASEAN経済共同体の実現を目標に掲げている。チェンマイ・イニシアチブが東アジア各国による多国間の枠組みとなっているのに対して、FTAやEPAは、日本とASEAN、中国とASEANといったように、東アジア全体をカバーするような形にはなっていない。また、APEC(環太平洋経済協力)やTPP(環太平洋経済連携協定)のように、「東アジア」という枠を越えて米国やオセアニアを包含するような枠組みもあるし、これら全体を包むFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)という構想も存在する。ただし貿易については、為替レートなど、FTAが関わる関税などとは別の要素も大きい。比重が高まるばかりの東アジアの域内貿易をより活性化するために、「アジア共通通貨」の創設を提言した日本のシンクタンクもあるが(※1)、国家主権が密接に絡む通貨発行が東アジアで共通化されることは、少なくとも近い将来においてはないであろう。ましてや昨今のユーロ危機である。 アジア通貨危機後の展開に見るように、アジアの地域協力をけん引してきたのは経済分野における協力であった。政治面においてはどうであろうか。前述のように、通貨危機を端緒としたASEAN+3の協力関係は、年に東アジアサミットが開かれるところまで進展した。東アジアサミットには2. 「東アジアの国際経済・金融課題に関する研究」を図書館から検索。 カーリルは複数の図書館からまとめて蔵書検索ができるサービスです。 隠す COVID-19 : これまでとこれから 詳しく. 日本銀行は24日、日本証券アナリスト協会主催の国際セミナーで講演した、中曽宏副総裁の「アジア経済の過去・現在・未来」の講演内容を発表. 研究会 アジア資本市場研究会(主査 川村雄介 大和総研副理事長・日本証券経済研究所評議員) 21世紀初頭のアジア各国の資本市場をイントラリージョナルとグローバルな観点から捉え、各国証券市場の現況・特徴をデットとエクイティの各々について調査研究を行う。. 近代東アジア三国(日本、中国、朝鮮・韓国)の国際関係史を、その思想史に焦点を合わせて比較考察.

東アジアのエネルギーと環境問題 (pdf形式 462 kb) (財)日本エネルギー経済研究所第二研究部長: 小川 芳樹: 5. 東アジアのit革命と情報化の進展 (pdf. 12 : 研究員 荒井崇. アジアの国際金融センター.

第42号/ 第41号/ 第40号/ 第39号/ 第38号/ 第37号/ 第36号/ 特別号/ 第35号/ 特別号/ 第34号/ 第33号/ 第32号/ 第31号/ 第30号/ 第29号/ 第28号/ 第27号/ 第26号.

東アジアの国際経済・金融課題に関する研究

email: fymoze@gmail.com - phone:(407) 666-1851 x 9850

分権の時代の人材育成ハンドブック - 地方公共団体人材育成システム研究会 - 金融課題に関する研究 東アジアの国際経済

-> ビジネスマンに役立つ「韓国」がよくわかる本 - 越路二郎
-> 工科系微分積分学 - 小山哲也

東アジアの国際経済・金融課題に関する研究 - 日本規格協会 計測標準 JISハンドブック


Sitemap 1

マニュアル嫌いに贈るウィンドウズQ&Aブック - 藤田和彦 - 花の万葉集